少額訴訟
少額訴訟
少額訴訟の要件
- 訴額が６０万円以下であること。
利息を加えた額が６０万円以上であってもよい。
- 訴訟物（訴訟の対象）が、金銭の支払い請求であること。
物の引渡請求事件や金銭債務の不存在確認請求は、少額訴訟ではできない。
- 同一簡易裁判所で、年１０回以上、利用していないこと。
業者の利用を制限するため。
少額訴訟の特色
- 原則として、１回の期日で、審理は終了します。
当事者は、すべての主張の提出や即日取り調べの可能な証拠を提出し、
裁判官は、１回の期日で終了するように、争点および証拠の整理をします。
- 証拠は、即時に取り調べができるものに限られます。
- 反訴や控訴はできません。
不服の申立法としては、異議申立のみが可能です。
- 被告は、訴訟を通常の訴訟手続に移行させることができます。
- 裁判所は、判決による支払の猶予ができます。
裁判所は、特に必要があるときは、支払いの猶予や分割払いを命ずることができます。
この期間は、判決の言い渡し後、３年を超えることができません。
また、この支払いの猶予には不服を申し立てることができません。
少額訴訟のメリット・デメリット
- 原則として、１回の期日で審理が終了するので、法律的争点や
事実認定について争いのない事件に向いています。
- また、判決を債務名義として、司法書士が強制執行できます。
- デメリットとしては、被告の支払能力によって、裁判所が、
支払の猶予をすることがあります。
- 従って、法律的争点や事実認定について争いのない貸金の返
還請求事件、未払い賃料請求事件、解雇予告手当請求事件などが向いています。
- 敷金返還請求事件では、法律的争点が多く、賃貸物の汚損の
有無・程度などの事実認定が争われることが多いので、
場合によっては、少額訴訟は向かないかもしれません。
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